自己都合の理由で離職すると損をします

「離職表を記入する」で、自己都合にチェックしてハローワークに提出したら最後、それは「自己都合」として処理されます。離職理由が自己都合になったが最後、色々な制限や、損が発生します。基本的には、次の職が決まっている場合のみ利用するシステムだと思います。

止むを得ず会社を辞める場合は、全て会社都合にするべきです。なんとなくしんどいから会社を辞めるってのは、当然自己都合でありますが、 非常識に多い残業や、言われもないイジメ、パワハラにより離職を余儀なくされた場合は、証拠を残しておけば会社都合にハローワークが判断してくれます。

自己都合退職に付けられる給付制限とは

給付制限とは、ハローワークで求職の申し込みをして、7日間の待機期間を終了したあとに、更に3ヶ月給付されないことをいいます。 会社都合で辞めた場合でも、1回目の給付は4週間後ですので自己都合で給付制限があると、実質4ヶ月無収入になります。

  • 7日間の待機期間終了後、3ヶ月の無給期間がある。これを給付制限といいます。
  • 実質、ハローワークに申し込みをしてから4ヶ月無収入になります
  • 自己都合退職に適用されます
  • 転職・結婚・出産などの自己都合で退職は自己都合退職で制限が付きます
  • 懲戒解雇など自分の責任の重大な理由で退職した人は自己都合退職で制限が付きます
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